ギョーザ事件、日中捜査協力「試金石だったが…」（読売新聞）

　新華社通信が、「対日輸出ギョーザ中毒事件を解決」という見出しで、「天洋食品」の元臨時従業員・呂月庭容疑者（３６）逮捕の一報を伝えたのは、日本時間の２６日夜１１時５１分（現地時間１０時５１分）。

　警察庁は、これを伝える国内ニュースで初めて逮捕の事実を知り、慌てて在北京日本大使館と連絡を取って、中国公安省への情報収集を依頼した。だが、容疑者が「正社員にしてもらえなかった」などと供述しているという以外、詳しい情報提供はなく、中国との捜査協力、中でも情報交換の難しさが浮き彫りになった。

　その懸念は、当初から指摘されていた。今回の事件発覚後、警察庁と中国公安省は、５回にわたって両国で相互に開いた「情報交換会議」では、「有機リン系殺虫剤メタミドホスが中国で混入した可能性が高い」とする警察庁に、中国公安省は「日本で混入した可能性もある」と主張し、怒声が飛び交う場面も。

　呂容疑者の周辺から２本の注射器が発見されたと中国側が説明している点についても、警察庁内には、「発覚から２年以上たって見つかったというのは不自然」「隠していたのではないか」などという声がある。

　「今回の事件は、日中の捜査当局が協力して捜査に臨んだ初のケースで、試金石だった。結果として容疑者は捕まったが、今後の協力のあり方を模索する必要がある」。同庁幹部の一人はそう指摘する。

　警察庁は近く幹部を中国に派遣し、日本の事件についても徹底解明を求める方針だが、日中間には犯罪人引き渡し条約がなく、公共の安全を害することを禁じた中国の「危険物質投入罪」で逮捕された呂容疑者の身柄が引き渡される可能性は低い。日本の捜査員が直接、事情聴取することも困難とみられる。日本にとっては、中国公安省に「代理処罰」などを要請する中で、真相解明につながる情報を得ていくしか手段がない。

　中国への代理処罰は、０９年末時点で、福岡一家４人殺害事件（０３年６月）など過去に２０件、２５人に適用され、このうち９人が死刑判決を受けている。さらに日中間では今回の事件後の０８年１１月、刑事共助条約が発効し、外交ルートを通さずに捜査資料を提供することが可能になった。同庁は要請があれば、ギョーザから検出されたメタミドホスの「質量分析結果」などの捜査資料を提供する方針で、こうしたやり取りを通じ、どこまで中国側から情報を得られるのか注目される。（社会部　中村勇一郎）

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