大阪府が給与カット継続、基準額下げも検討（読売新聞）

　財政危機が続く大阪府が、橋下徹知事が打ち出した「大阪維新プログラム」（２００８〜１０年度）に基づいて実施中の人件費削減について、２０１１年度以降も継続する方針を固めた。

　不況による税収低迷で、継続は不可避と判断した。現在は１４〜３・５％の給与カットだが、職員を役職ごとに１０段階に分けて定める給与の基準額（給料表）を改定する恒久的な引き下げも検討。総務省によると、財政難による給与基準額の引き下げは異例といい、職員組合の反発は必至だ。

　現行削減策は行政職員、教職員、警察官ら計約８万５０００人が対象で、０９年度の削減は計２９５億円。橋下知事も３０％カットしている。

　ただ、０８年秋のリーマン・ショック以降、税収不足が想定以上に膨らみ、府は１０〜１６年度で総額７２００億円の財源が不足すると試算。ポスト維新プログラムの検討に着手している。

　行政職員の給料表改定はその柱として検討。１級（主事）〜１０級（部長）それぞれの基準額を引き下げることを想定、ベテラン係長に対し１ランク上の課長補佐級の給与を支払うなどの「わたり」も全廃する。昇給スピードを遅らせる手法も検討しており、今夏までに具体的な方法などを詰める。

　国家公務員の基本給を１００とした府職員の給与水準（ラスパイレス指数）は０９年４月現在、都道府県で２番目に低い９２・２だが、橋下知事は読売新聞の取材に「給料表改定という方向で見直しを指示している。（人件費削減継続も）その中で議論したい」と話している。

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